豊後大野市議会 2021-09-09 09月09日－04号
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、消防団員の処遇改善等についての質問を許します。 後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） 私は42歳のときに豊後大野市にＵターンしてまいりました。地元に帰ってきたのであれば、消防団に入ろうと、隣保班の消防団のＯＢの方へ相談に行きました。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、消防団員の処遇改善等についての質問を許します。 後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） 私は42歳のときに豊後大野市にＵターンしてまいりました。地元に帰ってきたのであれば、消防団に入ろうと、隣保班の消防団のＯＢの方へ相談に行きました。
また、県内の実施状況は、放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用し常勤職員を配置している自治体は、中津市の二か所の児童クラブのみとなっております。
○斉藤委員 処遇改善加算の件になりますが、これは処遇改善等加算Ⅰ、加算Ⅱのどちらも処遇改善加算が増えたということになるのですか。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長 先ほど説明でも申し上げましたが、加算率等の確定並びに加算の適用認定の確定ということで処遇改善等加算Ⅰ、加算Ⅱの両方が入っております。 ○田島委員長 ほかに質疑、意見はございますか。
○斉藤委員 処遇改善加算の件になりますが、これは処遇改善等加算Ⅰ、加算Ⅱのどちらも処遇改善加算が増えたということになるのですか。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長 先ほど説明でも申し上げましたが、加算率等の確定並びに加算の適用認定の確定ということで処遇改善等加算Ⅰ、加算Ⅱの両方が入っております。 ○田島委員長 ほかに質疑、意見はございますか。
私立保育園運営費と認定こども園等給付費の増額となった理由、それから公定価格の改正、処遇改善等加算率の改定の内容、金額、改定の適用時期について、お伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一） 保育施設運営室長。 ◎保育施設運営室長（加藤文宏） 増額の理由は、公定価格の改正及び処遇改善等加算率の改定によるものです。
◆１９番（吉村尚久） 今後ともさらに処遇改善等についても引き続き検討していただきたいと思います。次の質問になりますけれども、子どもは基本的には小学校区内の放課後児童クラブに通うわけであります。子どもの成長を考えれば、この放課後児童クラブと学校との連携というものは当然欠かせないものだと思っています。
さらに､利用者の要望にもありますように、行政といたしましては、引き続き保育の質の向上や保育士の処遇改善等が必要であると認識しております。 また、施設等におきましては、新たに作成する書類や副食費の徴収などで事務負担が増しているのではないかと考えております。 ○11番（穴井宏二君） 副食費については、実態調査でも減額の要望はなかったのですけれども、事務負担の軽減が非常にありました。
放課後児童クラブにつきましては、平成２９年度より勤続年数等に応じて段階的に人件費の加算をするキャリアアップ処遇改善事業に取り組み、最大で月額約３万２，０００円の改善をし、本年度は、県内ではいち早く常勤職員の配置を支援する放課後児童支援員等処遇改善等事業に取り組んでいます。
先般２月１４日に行われました県の担当者会議におきまして、大分県予算案が示され、放課後児童クラブの「質の向上 運営費補助の充実と運営主体の強化支援策」といたしまして、放課後児童支援員等処遇改善等事業が、平成３１年、県の補助基準に追加されたところでございます。 中津市におきましても、平成３１年度中津市当初予算案で計上していまして、今回の県の取り組みと歩調を合わせて実施していきたいと考えています。
◎福祉部長（吉富浩） 放課後児童クラブの処遇改善における県との協議ということでございますが、現在実施していない国の基準にある放課後児童支援員等処遇改善等事業というのがございまして、この現在の取り組み状況ですが、県基準改定に関しては大分県こども未来課と要件を満たすための運営主体との協議は、市内クラブを取りまとめる中津市放課後児童クラブ連絡協議会と協議・調整をしているというふうに聞いています。
まず、民生費ですが、発達障害のある児童に対する支援として２,０１７万１,０００円を、保育士の処遇改善等による特定教育・保育施設に対する給付金の公定価格の改正により２,９２８万９,０００円を追加計上しました。
それから、新たな処遇改善の部分につきまして、現在、市ではやっていない部分があるのですけれど、現行の国基準にはありまして、１８時半を超えて開所した場合に、平成２５年度から比較して賃金改善を行ったクラブに対する放課後児童支援員等処遇改善等事業というのがございます。これにつきましては、県のほうで採用していないために実施できていませんが、市長会を通じて、県のほうに、現在要望をしているところでございます。
保育所等におきます処遇改善としましては、平成２５年度から保育士等処遇改善臨時特例事業、平成２７年度からは施設給付費の処遇改善等加算として費用を施設へ給付し、従事する職員の処遇改善を図っております。その内容は、基準年度であります平成２４年度の人件費に対し、２５年度は約３％、２６年度は５％、２７年度は７％、２８年度は８％、２９年度は１０％と段階的に引き上げを行いました。
そこで調べてみますと、生産管理において環境への配慮であったり、そこの農業の従事者に対する労働時間、処遇改善等であったり、そういったものも含まれています。また、公正な取引を促すという意味でも必要とされているというふうに伺っているところです。 先ほど、土木課長が永松議員のＩＣＴ化の工事の中で言われてました。
それから支援員を募集していること、あるいはその処遇改善等も必要なのですけれども、これに関しましては、支援員の募集、地域、要は小学校、幼稚園、これは地域に一番身近な公共施設であります。こちらのほうを、ぜひ地域で守っていただくと。対象者は子どもでありまして、子どもが主人公であります。教育委員会でも福祉保健部でもありません。
│ ┃ ┃ │ (3)放課後児童クラブの支援員の資質向上、 │ ┃ ┃ │ 及び緊急時に対応する責任者として、 │ ┃ ┃ │ 保育園やこども園の園長のように、各 │ ┃ ┃ │ 児童クラブに放課後児童支援員等処遇 │ ┃ ┃ │ 改善等事業による常勤放課後児童支援 │ ┃
最初に、執行部より、過疎高齢化の進展等社会環境の変化に伴う消防団員の定員の見直し、団員の確保、団員の処遇改善等を目的とした団員報酬及び費用弁償の増額並びに所要の改正を行いたいとの説明がありました。 委員からは、増額する報酬や費用弁償の額の根拠について質疑があったほか、今後における団員報酬のさらなる引き上げや、出動手当、費用弁償など、より手厚い処遇を求める意見が多く出されました。
市としても、市が独自のさらなる処遇改善等の対策につきましては、現状、財政的な課題もあるので厳しいと考えております。また、この保育士の不足は、公立保育所も同様でありますので、市としても非常勤の保育士等の確保に向けてその辺の対策を協議しなければならないというふうに考えております。
それから、スキルアップ、処遇改善等の内容でございますけれども、キャリアアップ処遇改善加算につきまして、各クラブが加算の対象となります支援員の平成２９年度以降の賃金改善を遡って実施していただくことで、年度当初に遡って適用していきます。９月議会での補正予算成立を受けまして、平成２９年９月２５日に市内全クラブを対象に連絡会を開催して、具体的な改善の方法や今後のスケジュールなどを説明しています。
今回の当初予算も含めて、補正予算も含めて国の処遇改善等、公定価格の改善等でございます。市の単独というか、助成につきましては、例えば、主任保育士の加算要件というのがございます。これにつきましては、基準を満たさないと国・県からの補助は出ないのですけれども、これにつきましては市独自で、市が３分の１に当たる部分を加算しているというような状況にございます。